全ての子どもにデジタル教科書を ~教育情報化推進ステイトメント2014~

ネットワーク化する国際社会の中で日本がさらに発展するためには、「人財立国」しかありません。教育の情報化がその決め手です。

政府は2013年6月の閣議決定「世界最先端IT国家創造宣言」において、2010 年代中に、1人1台の情報端末配備はじめ、教育環境のICT化を実現することとしています。  
 同時に政府は、地方自治体に対し、地方交付税での財政措置として、4年間の総額6,712億円を手当しています。  
 しかし、この「教育のIT化に向けた環境整備 4ヵ年計画」は、交付税の性格上、執行は自治体に委ねられ、多くの割合が本来目的である教育情報化に当てられていないという実態があります。  
 自治体の中には既に1人1台の達成に向けて措置している地域もあり、子どもたちの学習環境の地域間格差も既に拡大しています。  仮に4ヵ年計画が全て措置されたとしても、2017年末時点で情報端末1台当たり3.6人と1人1台にはほど遠く、さらなる強力な推進が必要です。したがって、まずこの計画を早期に達成し、さらに前進を期すべきです。

また、全国でICTを活用した教育が行われるためには、教員のICT活用指導力を高める取組を強化するとともに、端末の種類を問わずに豊富なデジタル教材が利用できるよう、クラウドを活用した教材流通基盤とネットワークを整備すべきです。学校現場での安定した無線LAN等の通信環境を確立することも必要です。デジタル教科書を正規教科書とするための法整備など、教育情報化を進めるための制度整備も求められます。

地方自治体が4ヵ年計画を自ら実行するとともに、国、企業、学校など関係者が連携して全国の教育情報化の速度を高めることとし、下記5点の推進を宣言します。

  1. 「教育のIT化に向けた環境整備 4ヵ年計画」の実行
  2. 教員のICT活用指導力の向上に向けた取組の実施
  3. 教材流通のクラウド基盤とネットワークの整備
  4. 学校での安定した無線通信環境の確立
  5. 教育情報化を進めるための制度整備の実現



<参考>

◯世界最先端 IT 国家創造宣言 平成25年6月14日
教育環境自体の IT 化
学校の高速ブロードバンド接続、1人1台の情報端末配備、電子黒板や無線 LAN環境の整備、デジタル教科書・教材の活用等、初等教育段階から教育環境自体の IT化を進め、児童生徒等の学力の向上と IT リテラシーの向上を図る。
あわせて、教える側の教師が、児童生徒の発達段階に応じた IT 教育が実施できるよう、IT 活用指導モデルの構築や IT 活用指導力の向上を図る。そのため、指導案や教材など教師が活用可能なデータベースを構築し、府省の既存の子供向けページも教材等として整理し、積極的に活用する。また、企業や民間団体などにも協力を呼びかけ、教育用のデジタル教材の充実を図る。
これらの取組により、2010 年代中には、全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校で教育環境の IT 化を実現するとともに、学校と家庭がシームレスでつながる教育・学習環境を構築する。

◯教育のIT化に向けた環境整備 4ヵ年計画 骨子
1)すべての普通教室に電子黒板・デジタル教科書・学習者用ソフトウェア等の整備
2)教育用コンピュータ1台当たり児童生徒数3.6人の実現
3)校内の無線LAN整備
4)ICT支援員の配置

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青木克德 東京都葛飾区長
青山友紀 慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構教授
赤堀侃司 一般社団法人日本教育情報化振興会会長/白鴎大学教育学部長・教授
秋山浩保 千葉県柏市長
阿久津憲二 栃木県那須塩原市長
飯泉嘉門 徳島県知事
生駒富男 株式会社ウィザス代表取締役社長/新経済連盟幹事
石戸奈々子 NPO 法人CANVAS 理事長/株式会社デジタルえほん代表取締役社長
石橋通宏 参議院議員
石原正敬 三重県菰野町長
市原健一 茨城県つくば市長
井上智治 株式会社井上ビジネスコンサルタンツ代表取締役/新経済連盟幹事
猪子寿之 チームラボ株式会社代表取締役
伊原木隆太 岡山県知事
上田清司 埼玉県知事
碓井稔 セイコーエプソン株式会社代表取締役社長
梅嶋真樹 日本倫理コミュニケーション技術振興センター代表/マレーシア国立IPv6インターネット研究所上級顧問
江里口秀次 佐賀県小城市長
遠藤利明 衆議院議員
遠藤信博 日本電気株式会社代表取締役執行役員社長
大﨑洋 吉本興業株式会社代表取締役社長
太田稔彦 愛知県豊田市長
大西勝也 高知県黒潮町長
岡崎誠也 高知県高知市長
小川洋 福岡県知事
尾﨑正直 高知県知事
甲斐元也 新潟県佐渡市長
影山岳志 東芝情報機器株式会社代表取締役社長
陰山英男 立命館大学教育開発推進機構教授/デジタル教科書教材協議会副会長
片山健也 北海道ニセコ町長
片山敏郎 日本デジタル教科書学会/新潟大学教育学部附属新潟小学校
門川大作 京都府京都市長
角川歴彦 株式会社KADOKAWA取締役会長
蒲島郁夫 熊本県知事
川上量生 株式会社ドワンゴ代表取締役会長
岸本英雄 佐賀県玄海町長
北橋健治 福岡県北九州市長
木下智彦 衆議院議員
季里 女子美術大学教授
釘宮磐 大分県大分市長
草村大成 熊本県高森町長
久芳菊司 福岡県久山町長
倉田哲郎 大阪府箕面市長
黒岩祐治 神奈川県知事
行田邦子 参議院議員
國領二郎 慶應義塾大学常任理事
小宮山宏 株式会社三菱総合研究所理事長 東京大学総長顧問/デジタル教科書教材協議会会長/プラチナ構想ネットワーク会長
坂本健 東京都板橋区長
佐々木俊尚 作家/ジャーナリスト
佐藤勇 宮城県栗原市長
佐藤栄一 栃木県宇都宮市長
篠田昭 新潟県新潟市長
清水庄平 東京都立川市長
清水勇人 埼玉県さいたま市長
ジム・キャシー クアルコムジャパン社長
白河桃子 作家/少子化ジャーナリスト
白倉政司 山梨県北杜市長
白鳥孝 長野県伊那市長
神保国男 埼玉県戸田市長
菅谷昭 長野県松本市長
鈴木康友 静岡県浜松市長
孫正義 ソフトバンク株式会社代表取締役社長
田上富久 長崎県長崎市長
髙島宗一郎 福岡県福岡市長
髙橋正樹 富山県高岡市長
竹内通弘 兵庫県洲本市長
田中大輔 東京都中野区長
田中孝司 KDDI株式会社代表取締役社長
津久井富雄 栃木県大田原市長
道具登志夫 デジタルアーツ株式会社代表取締役社長
内藤裕紀 株式会社ドリコム代表取締役社長/新経済連盟幹事 教育改革PTリーダー
長野力 鹿児島県西之表市長
中村伊知哉 慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授/デジタル教科書教材協議会事務局長
中村友香 株式会社ナリカ代表取締役社長
中山信弘 明治大学特任教授/弁護士/東京大学名誉教授
中山泰 京都府京丹後市長
夏野剛 慶應義塾大学政策メディア研究科特別招聘教授
仁坂吉伸 和歌山県知事
西川一誠 福井県知事
西川太一郎 東京都荒川区長
西村和平 兵庫県加西市長
橋川渉 滋賀県草津市長
長谷川知彦 株式会社光文書院代表取締役社長
浜田恵造 香川県知事
濱村進 衆議院議員
速水雄一 島根県雲南市長
原田俊平 宮崎県五ケ瀬町長
久元喜造 兵庫県神戸市長
広瀬勝貞 大分県知事
樋渡啓祐 前佐賀県武雄市長
藤井信吾 茨城県取手市長
藤田晋 株式会社サイバーエージェント代表取締役社長/新経済連盟理事
藤本正人 埼玉県所沢市長
古川康 衆議院議員/前佐賀県知事
細江茂光 岐阜県岐阜市長
堀田龍也 東北大学大学院情報科学研究科教授
本田敏秋 岩手県遠野市長
松尾崇 神奈川県鎌倉市長
松田憲幸 ソースネクスト株式会社代表取締役社長/新経済連盟幹事
松原聡 東洋大学経済学部教授
松原忠義 東京都大田区長
水口哲也 レゾネア代表/慶應義塾大学大学院特任教授
溝口善兵衛 島根県知事
村井嘉浩 宮城県知事
村上憲郎 元Google 日本法人社長/株式会社村上憲郎事務所代表取締役
茂木健一郎 脳科学者
森博幸 鹿児島県鹿児島市長
森雅志 富山県富山市長
盛山正仁 衆議院議員
籔内康一 株式会社AZ ホールディングス代表取締役社長
山口伸樹 茨城県笠間市長
山田肇 東洋大学大学院経済学研究科長・経済学部教授
湯﨑英彦 広島県知事
横尾俊彦 佐賀県多久市長
吉田雄人 神奈川県横須賀市長
吉成明 茨城県日立市長
吉村武司 岡山県備前市長
吉村美栄子 山形県知事
(五十音順 敬称略)

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